1979-02-07 第87回国会 衆議院 予算委員会 第7号
政府におきましても、中央の出先機関というものを漸次整理縮小いたしておりまして、ことしなんかも千ばかりの小さい出先機構の整理をやっておるわけでございますが、これは政府のサービスがその分だけ少なくなるというよりは、むしろ地方、地域団体によるサービスにだんだん置きかえていくということも期待しながらやっておるわけでございまして、財政面と執行面と両面からあなたの言われる御趣旨を生かすようにやらなければならないのじゃないかと
政府におきましても、中央の出先機関というものを漸次整理縮小いたしておりまして、ことしなんかも千ばかりの小さい出先機構の整理をやっておるわけでございますが、これは政府のサービスがその分だけ少なくなるというよりは、むしろ地方、地域団体によるサービスにだんだん置きかえていくということも期待しながらやっておるわけでございまして、財政面と執行面と両面からあなたの言われる御趣旨を生かすようにやらなければならないのじゃないかと
ただ森林組合は合併すればいいんだ、また林野庁の出先機構をいじったらいいんだとか、そういうただ機構いじりなり組織いじりをするだけで日本の森業が発展すると思うのは、われわれは理解できない。それも必要ならやらなければならないでしょう。けれども、どうもそこだけにこだわる。
そういう際に私は、行政管理庁の出先機構というものが非常に重要になってくる、その一部として相談委員の役目、これも重要である、そういうように考えますが、その辺の潤滑剤的な役割りですね、これにつきましては、行政管理庁としては十分配意してまいりましたけれども、今後なおさらにそういう点につきましては気をつけてまいりたい、かように考えます。
この軽機械センターはジェトロの機構でございまして、ジェトロの出先機構としての仕事の面と、それから親団体と申しますか、先ほど来の、輸出振興事業協会の事業を今度承継するそれぞれの機関の仕事の委託も受けて一緒にやっておるわけでございまして、したがいまして、海外活動面における第一線機関というものは従前どおりの体制でそのまま輸出振興業務を続けてまいりたい、また、これを現在廃止する考え方はないわけでございます。
したがって、機構的には調達実施本部の出先機構というような形になるわけでございます。そこに駐在をする機構という形でございます。
国の地方出先機構の拡充、強化施策としての地方農政局の新設、地方建設局の強化策がこれであり、地方自治の事務を国へ吸い上げようとする施策として、工業立地調整法案、河川法改正案、道路法改正案等があった。正に地方自治の危機であった。そして、そのかなりの部分は、国の強行によって実現したが、同時に地方自治側も、警鐘を鳴らし、これに防戦した。
しかし、同じ財政、金融をあずかっておる大蔵省の出先機構である、そういう意味において、これはその意味からの連絡、協調、これは当然なければならぬわけであります。現に、出先におきましては、たとえば、同じビルにおりますとかというようなことで、連絡を密にしながらやっておるわけであります。私は、いま直ちにこれが制度上改正を要する点があるというふうには考えておりませんです。
監察部が各監察項目を分任しております関係上、比較的多数の職員を擁しておりますが、千五百九十一名のうち千三百名ばかりが地方職員でございまするが、これも各地方局に分属いたしておりますので、それぞれの出先機構としては、相当窮屈な定員配置になっているわけでございまするが、私ども役所の性格といたしましても、できる限り職員の職務の合理的運用を期する意味で、努めて増員を避けて、職員の事務の能率を上げるということに
今国の機構で一番問題になりますのは、私は中央の機構よりむしろ国の出先機構であると思う。各省が実にばらばらにたくさんの出先機構を持つておる。それぞれ国民の立場から必要があり、それぞれのその省の所管上から必要があつて出ておるのですが、これを統合できれば統合する。また府県に委譲できるものは府県に委譲するというような考え方で、検討してみるのですが、なかなか隘路がたくさんあつてうまく実現できない。
第二番目に、先般最後の日に、地方行政委員会におきまして、大蔵委員会から資金運用部資金法の一部改正の法律が出ました結果、そしてまた地方行政委員会におきまして自治法の二百五十条の政令に定むるところによりという字句の削除の法律案を出そうとしておつたという関係、また後には提案になつておりますが、この関係で非常に地方行政の末端、国の行政の末端、出先機構に刺激を与えまして、その結果大蔵省の出先機関におきましては
当初、私どもまだ拡充いたしましてから一年の経験でございますが、今までやりましたものといたしましては、一例を申上げますと、例えば占領後の施策でありまして、これが国内の実情に即しているかいないか、或いはいろいろ行政機構の問題等もありますが、真に地方の出先機構がどういう実態であるか、そういう面の監察も対象にしておりますが、それらの監察事項の対象の一つといたしまして、国費の効率的使用、こういう面があるのでございます
今回設置せんとする開発局も同様でありまして、即ち溝口さんがいらつしやいました役所の長官である農林大臣の指揮監督を受けて北海道において土地改良をする、その他各省大臣の指揮監督を受ける政府部内の機構としての国家機関の出先機構である増田長官であつた次第でございますから、どうぞその点はあくまで御了承願いたいと思います。
もし政府のお考えがどこまでもそういうことで、ただ恥事務を委讓しなければならないから、そのままの機構をひとつ府縣に移したいということでありますならば、それは出先機構の廃止にはならない。法律の上だけでやめればいいということになるのであります。しかしわれわれは今日こういうものをなくさなければならない。
一つは本法案が本当の法律を扱つた委員会が扱つたらどうかという問題と、それから國会法の規則の決算委員会、何というか、行政の機構に関するものは全部決算委員会に掛けたらという意見と、それから出先機構みたいなやつはその六省の所管で一番関係のある委員会に掛けたらどうかと、この三つのやつがごちやごちやとあるよう思うのです。この場合は今の最後のやつになつておるわけですね。
○天坊政府委員 運輸省の出先機構といたしましては、大きなものといたしましては鐵道局、海運局、あるいは氣象観測所というふうに、大きなものは大體專門的な特殊な仕事になつておりますので、先ほどの御報告にもございましたように、たとえば海運局關係の仕事でも、やはり專門的な分が殘るということはお認めになつておるように考えるわけであります。